相談実例

相続税対策としての生前贈与のご提案

【相続・ 贈与】

基本情報

本人(61才)
盛岡市乙部5地割在住

家族構成

妻(60才)、長男(35才)、長女(32才)

対象物件・不動産

宅地、建物
盛岡市乙部5地割地内

相談内容

仕事が定年となり将来の相続税対策として、生前贈与に関心があるがよくわからない。という相談をいただきました。
将来を見据えた、生活設計を段々と考えていきたいとのことでした。
(株)水本は、不動産・相続サポートという業務を行っていることを知人から聞き、相談をしたとのことでした。

アドバイス内容・結果

贈与税には、「暦年課税制度」「相続時精算課税制度」があります。
今後、財産贈与を少しずつしていきたいという要望のため、暦年課税制度を選択しました。
基礎控除110万円を利用して、相続財産を計画的に移していく提案をしました。

●贈与する側,される側の整備
贈与された側が、実際にお金を自由に使えない状態であると、税務署に贈与として認めてもらえません。
贈与する側・される側で、それぞれ通帳・カード・印鑑の管理をお願いし、双方で金額の一致が確認できるように、入出金の事実証明(通帳・贈与契約書など)を管理するように助言しました。

●贈与契約書の作成の提案
贈与の事実を証明するために、贈与契約書を毎年時期をずらして作成と契約をする提案しました。
毎年同じ金額・同じ時期に贈与すると、連年贈与(例えば、1,100万円を10年分割でもらう権利を贈与)したとみなされ、その権利に贈与税がかかる恐れがあるためです。
事前の対策として相談いただいたため、相続税を減らしていくことができました。

お客様の声

(株)水本に、将来を見据えたさまざまな提案をしていただき、実際に実行しています。
贈与・相続について、非常に勉強になりました。
これからも、何かありましたならば、相談させていただきます。

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