相談実例
農地の市街化区域化による活用提案と相続対策
【相続・ 贈与・ 税務・ 活用・ 売却・ 土地・ 建物】
基本情報
本人(70才)
紫波郡矢巾町又兵エ新田7地割在住
家族構成
本人、妻(68才)、長男(47才)、次男(44才)
対象物件・不動産
宅地、畑、田、建物
紫波郡矢巾町南矢幅7地割地内
相談内容
所有している土地が、宅地化により市街化区域となることで、将来の相続や土地活用をどうすべきか、との相談がありました。
資産は不動産が100%であり、建物は自宅、作業小屋、貸家1棟。
田以外の土地はすべて市街化区域にあり、毎年の固定資産税は100万円以上の支払いがあるとのことです。
(株)水本は、昔から地元に詳しく根付いた会社ということで、相談したとのことでした。
アドバイス内容・結果
考え方として、土地を「自己利用」 「貸す」 「売る」の3つに分けて検討し、打ち合わせを何度も行いました。
【当初の対策】
●土地の自己使用
市街化区域の宅地に賃貸マンションを(株)水本が2棟建築し、土地の評価を下げて税金対策を行いながら、将来兄弟が1棟ずつ相続できるようにしました。
賃貸マンションの建設資金は、宅地の一部を売って充て、不足分は借入金としました。
市街化区域にある畑は、今後の相続時の相続税資金に充てるため、そのまま畑として使用することにしました。
自宅敷地を、次男の宅地として残しました。
●土地の貸地利用
市街化区域の宅地を、貸地として銀行や不動産会社に紹介したところ、病院2棟,調剤薬局1棟に定期借地で賃貸することにしました。
他の宅地は、駐車場として敷地を一括で賃貸し、将来の相続資金にできるようにしました。
【その後の対策】
●土地の自己使用
自宅用地に本人と長男の共有名義で、自宅を(株)水本が建築しました。建築費は50%を本人の現金とし、50%を長男の銀行融資としました。長男には毎年110万円の基礎控除を使い、110万円以内で贈与することとしました。
次男も建築資金の住宅取得資金贈与の非課税特例(1,000万円)を使って、父から贈与を受け住宅を建築することにしました。
土地は、相続で取得することにしました。
ご依頼から1年後、相続対策中に本人が脳梗塞により、左半身麻痺の介護状態となり老人ホームに入所しましたが、意識があり話しもできる状態だったため、入所後も打ち合わせを何度も行い当初の対策が終了しました。
お客様の声
2年後に父が亡くなり相続が発生し、相続税の支払いがありましたが、何も対策していなかった場合の50%の税額で済み、税金も土地利用で蓄えたお金で支払うことができました。
現在も継続して対策しています。
まったく知識のない私たちに一つ一つ丁寧にいろいろな提案をしていただき、本当にありがとうございました。
税理士や司法書士など関係する専門職の紹介をしていただき、すべてにおいて(株)水本が窓口となり調整・実行していただいたことに、非常に感謝してますし、これからもよろしくお願いします。